申請者の条件|企業主導型保育事業 設計.com|2020.4.7

最終更新: 4月8日

公表された申請者の条件


1.H31年4月1日までに設立された法人、または事業を開始された個人事業者

2.保育事業者


2. 保育事業者については、更に下記条件付きです

・施設等(※)の5年以上の運営実績を有する

・定員20名以上の規模とする場合、保育士比率は75%以上の確保


※施設等とは

・認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業、へき地保育所

・児童福祉施設

・認可外保育施設

・一時預かり事業、病後保育事業 



申請者の条件について、前回までと変更はありませんでした。

但し規模の大きな施設では、多数の保育士確保にご苦労があり、必要要件が満たせず

運営費返納…等と問題になっています。


企画段階の今、広義なメリット・デメリットの確認、綿密な調査、開園後の収支等を踏まえた計画が必要です。



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