自治体へ相談|企業主導型保育事業 設計.com|2020.4.8

最終更新: 4月8日

大変な事態の中ではありますが、申請期間は日々迫ってくるので…

今期申請予定の皆さまと、準備を粛々と進めております。





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今回は県・市区町村等、自治体の担当課へ確認する項目について。

スムーズに申請を進めるため、早めにご準備ください。



建築課関連

建築指導課・都市計画課・消防予防課等(自治体により担当課の名称は異なります)


1.施設が法令の基準に適合しているか

  ・・・創設(新築)以外の場合、既存建築物の「確認済証」等、証明が必要です。


2.設置場所が市街化調整区域に当らないか(設置が認められている場合は別です)

  ・・・市街化調整区域の場合、「開発許可」等の申請があり、他の場合より一つ前段で申請手続きが必要になります。


3.保育施設の用途変更の必要性確認をしているか

  ・・・200㎡を超える場合「用途変更」の申請が必要なことがあります。


4.避難経路、誘導灯の設置、消防設備が条例の基準を満たしているか

  ・・・計画案が出来たら、消防予防課へ相談の上、必要な消防設備等を確認


保育課関連

保育課・こども家庭課等(自治体により担当課の名称は異なります)


1.地域枠の設定について相談を行っているか

  ・・・待機児童対策として従業員の子どもとは別に、地域の子ども受け入れを行えます。そのため地域の需要を確認する必要があります。




これら確認事項を、定型の議事録で申請時添付します。

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