大変な事態の中ではありますが、申請期間は日々迫ってくるので…
今期申請予定の皆さまと、準備を粛々と進めております。
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今回は県・市区町村等、自治体の担当課へ確認する項目について。
スムーズに申請を進めるため、早めにご準備ください。
建築課関連
建築指導課・都市計画課・消防予防課等（自治体により担当課の名称は異なります）
１．施設が法令の基準に適合しているか
・・・創設（新築）以外の場合、既存建築物の「確認済証」等、証明が必要です。
２．設置場所が市街化調整区域に当らないか（設置が認められている場合は別です)
・・・市街化調整区域の場合、「開発許可」等の申請があり、他の場合より一つ前段で申請手続きが必要になります。
３．保育施設の用途変更の必要性確認をしているか
・・・２００㎡を超える場合「用途変更」の申請が必要なことがあります。
４．避難経路、誘導灯の設置、消防設備が条例の基準を満たしているか
・・・計画案が出来たら、消防予防課へ相談の上、必要な消防設備等を確認
保育課関連
保育課・こども家庭課等（自治体により担当課の名称は異なります）
１．地域枠の設定について相談を行っているか
・・・待機児童対策として従業員の子どもとは別に、地域の子ども受け入れを行えます。そのため地域の需要を確認する必要があります。
これら確認事項を、定型の議事録で申請時添付します。
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